2022年11月20日理事会決定

前⽂

　⽇本メディア学会は、メディア、ジャーナリズムおよびコミュニケーション等に関する研究・教育活動ならびに各種のメディアの実務を担っている会員から組織されています。すべての会員は、これらの研究・教育・実務などの活動が、社会に⼤きな影響⼒を持つことを⾃覚し、社会の信頼に応えるべく、本綱領を⼗分に理解して、遵守しなければなりません。
　上記の研究・教育・実務などの活動は、組織内外の多様な関係において営まれるため、これに関連する⼈権を最⼤限尊重するとともに、研究・教育・実務などを担う者として⾃らの社会的責任と倫理を⼗分に認識して取り組むことが要請されます。
　本学会の会員が、本綱領を、メディア、ジャーナリズムおよびコミュニケーション等に関する研究・教育・実務などの⼀層の進展と質的向上を図るための⾏動規範となすことを強く求めます。

（社会貢献）研究や調査の成果を積極的に公表して、広く社会に還元します。研究者と実務者が相互に批判・検証する協⼒関係を促進します。国内外の諸学会や市⺠活動との連携を図り、⽇本および世界の⽂化と学術の向上に貢献することに努めます。

（⼈権の尊重）すべての⼈の基本的⼈権を尊重し、異なる⽂化や価値観に敬意を⽰し、多様性と包摂の価値を重んじます。国籍、年齢、性別、性的指向・性⾃認、⼈種、障がい、⺠族的背景、思想、宗教などに基づく差別に反対します。セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントをはじめ、いかなる種類のハラスメント⾏為も許しません。

（公正性の尊重・法令の遵守）学問に対して誠実に取り組み、公正を重視し、個⼈の名誉やプライバシーの保護に最⼤限の配慮をします。法令を遵守し、他者の著作権の侵害、研究結果の偽造、改ざん、捏造、盗⽤・剽窃などの不正⾏為をしません。研究資⾦を適正に運⽤します。

（説明責任）説明責任を果たすために、収集した資料や情報の管理に留意し、研究の⽬的・⼿法・内容について倫理的妥当性を考慮します。