■6月13日：ポスター・セッション

6/13（土）開催のオンライン研究発表会（ポスター・セッション）にて発表が行われる発表要旨は以下の通りです。春季大会中止に伴い、以下の発表者はここに要旨を公開することをもって、春季大会で発表を行ったものとみなします。

要旨の本文は、発表者からいただいた原文をそのまま掲載しています。

企画委員長　福間良明

6月13日 12:30-13:30

９１１世界貿易センタービル制御解体説に関する公開質問への主要報道機関の対応について

風斗博之（東北学院大学）

【キーワード】９１１真相究明運動　世界貿易センタービル制御解体説　７号ビル　自由落下　報道機関　

【調査・研究の目的】

　９１１事件に関するアメリカ政府の公式報告に異議を唱える人々が世界中にいる。その中には各国の政治家、司法関係者、多数の米軍上級将校が含まれる。公式報告への疑義や異議は事件の多面に及ぶが、その要（かなめ）になるのが世界貿易センター１・２・７号ビルの崩壊原因である。航空機の激突がなかった７号ビルは同日午後、爆発物を用いた制御解体のように崩れ落ちた。その崩壊過程は8階分の約３０メートルの完全な自由落下を含んでいた。現在会員数が3200名を超す「９１１の真実を追求する建築家と技術者の会」は３つのビル崩壊はいずれも爆発物を用いたものと断定している。新しい動きとして、真相究明を政府機関が怠ったとしてニューヨーク地区で連邦大陪審への請願が受理され審議されている。また、アラスカ大学のリロイ・ハルシー博士のグループが「７号棟の崩壊原因は火災ではなく、全ての支柱が同時に崩れ落ちたことによる制御解体しかない」と結論づけている。

　９１１事件は、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアでの「テロとの戦い」の起点となった重大事件であり、その究明はとてつもなく重要であるにもかかわらず、公式報告の疑義が主要な報道機関で紹介されたことはない。主要報道機関からは陰謀論として無視され続けている。７号ビルの崩壊自体ほとんど報道されず、したがって日本でもアメリカでも、知っている国民は極少数に留まっている。研究の目的は、主要報道機関が３つのビルの崩壊原因についてどのような見解を持っているかをあらためて明らかにすることである。

【調査・研究の方法・対象】

　2016年「911真相究明運動と報道機関」でビル崩壊についての真相究明グループの主張を紹介した。新聞社・通信社から14社、テレビ局から8社、計22社を国内の主要報道機関として選び出し、記事のコピー、送付状、資料を同封して、公開質問として郵送、回答をお願いした。その後17年、18年と、追加記事を公開し、同一の公開質問を繰り返したが、計３度、回答は一つも届いていない。公開質問への回答のみならず、「受け取った」とする返事すらない完全無視であった。

　19年春、本学会のワークショップでこの件を討議した。たった2人の参加者であったが、22社が何の返事もしないのは問題であるとの同意を得たが、完全無視の理由は不明のままであった。同年夏、「資料は届いたか？回答する用意はあるか？」を問う往復はがきに対しやっと5社から返信があったが、３回にわたり返答しなかった理由ははっきりせず、公開質問に答えようとする社はなかった。また、全国紙とされる新聞社・通信社からの返信は今回もなかった。

【現時点で得られた知見】

　往復はがきの返答からも報道機関で時間に追われる異様な忙しさは理解できる。しかし「受け取った」とする返事すらしない理由にはならない。外部からの質問や問い合わせへの処理・対応の体制に大きな問題を抱えていることは明らかだ。

しかし、最も問題なのは、２２社が公式報告への疑義や異議を示され、見解を求められても、無視し見解を示そうとしないことである。主要報道機関の報道で、真相究明グループの主張を、根拠を示して正面から否定したものはこれまでどこにもない。「陰謀論に否定の根拠を示す必要などない」という態度でよいはずがない。真相究明グループの主張を誤りと判断するのであれば、その見解を提示できるはずであり、そうするのが報道機関の責任である。

【今後の課題・展望】

　ワークショップを通しても２２社から一切回答がない理由はあきらかにならなかった。第一にこれを明らかにしたい。その上でビル崩壊原因についての各社の見解を求めていきたい。

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