◆出版補助事業とは

公益財団法人新聞通信調査会が、メディア分野の研究者、ジャーナリスト、編集者らを対象に論文・論説・報告等を出版する際の経費を補助する事業です。論文、論説などをまとめて書籍とするには費用が掛かります。出版のための編集費用、印刷・製本費用などを当調査会が全額負担します。発行部数は最大1000部程度とし、約70％相当は全国の大学図書館、公立図書館などに寄贈。著者には5％（最大50部）を提供します。残りは書店を通じて販売します。対象作品は原則として既に完成したものとし、メディア研究者、当調査会関係者で構成する「審査委員会」が応募作品の中から選定します。

◆応募資格            

メディア分野を研究している研究者、ジャーナリスト、編集者を対象とします。論文は原則として既に完成されたものに限りますが、2025年6月末までに完成することが確実な場合は応募可能とします。

◆補助対象作品     

メディア研究者や当調査会関係者で構成する「審査委員会」が応募作品の中から選考、決定します。

◆補助金額            

編集費用（校正費などを含む）、印刷、製本費用などを全額、当調査会が負担します。取材費用、原稿料は出ません。

◆発行      

発行部数は最大1000部程度とし、約70％は全国の大学図書館、公立図書館などに寄贈。著者には5％（最大50部）を提供します。残り部数は書店を通じて販売します。

◆募集期間：2025年度は2月17日〜6月30日

◆提出書類           

①論文・論説・報告

形式はA4判、ページ数を記載の上WordまたはPDFファイルにして一つのデータでご提出ください。

②履歴書（WordまたはExcel）

郵送の場合は、論文・論説・報告と連絡先、履歴書などを記載した用紙と論文のファイル（PDF）をUSBメモリに入れて当事務局までお送りください。メールの場合は、関係書類を添付して弊会の代表アドレス(chosakai@helen.ocn.ne.jp)宛にお送りください。

◆対象作品決定時期 ：2025年8月上旬ごろまでに決定し、応募者本人にご連絡します。（応募状況によって決定時期を変更する場合もあります）

◆決定後の流れ     

作品決定後は、著者と当調査会の編集担当者が打ち合わせをし、刊行までの作業日程、装丁、発行部数などを決めます。編集、校正作業を進め、原則として2025年度内に刊行します。

◆税務面の扱い     

本事業は所得税法上雑所得として「課税」扱いになる場合があります（他の所得額や扶養の有無などにより税率は個人によって異なります）。必要経費は認められます。必要に応じて著者が本人の自己責任で税務上の手続きを行ってください。

■新聞通信調査会■

新聞、通信社事業の発展に寄与することを目的とした事業を実施している公益財団法人です。メディアに関するシンポジウム、講演会、写真展、世論調査、月刊『メディア展望』発行、メディア関係書籍発行、国際報道部門で優れた業績を挙げた記者を表彰する「ボーン・上田記念国際記者賞」授与などが主な事業です。