■日　時：2023年4月22日（土）15時から17時

■場　所：専修大学神田キャンパス　１号館１階１０７教室　https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/
※ZOOMでのオンライン配信はなし
※会場都合により専修大学ジャーナリズム学科との共催

■キーワード：取材の自由　記者会見　オフレコ　記者クラブ

■問題提起者：中田卓二（毎日新聞）
■討論者：韓永學（北海学園大学）
■司　会：山田健太（専修大学）

■開催趣旨：
首相官邸における官房長官や首相の記者会見は、二代前の安倍晋三政権時代から議論の的となってきた。とりわけ、１社1人1問という会見スタイルはその後の官邸会見の「定番」ともいえる状況にもなり、記者のあいだでも厳しい批判があるものの、一方では会見における一定の秩序を求める意見などもあり、定番のスタイルとなりつつある状況だ。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響で、出席できる記者数も限定され、テレビ画面に映し出される会見場のまばらな記者群と、官邸玄関ホールのぶら下がり取材時の蜜状態を比較すると、その差が際立つ状況にもある。

こうした記者会見は、かつてより原則としては記者クラブの主催、もしくは取材先機関との共催とされてきたものの、実態的にはその進行等も含め、取材先＝官邸に大きくバランスが傾いた状態と言えるのではないか。その結果、官邸主導の会見スタイルが定着しているともいえ、それがこの国の政治とメディアの関係を象徴しているとの指摘もある。この根底には、取材の自由の法的な担保が弱いことがあるわけで、政治家の側には取材を応諾する義務がないばかりか、むしろ取材をコントロールするのが当然という空気さえ漂っている。

そうしたなかで2023年2月には、首相秘書官のオフレコ取材における発言の報道をめぐり、報道界でもその賛否が分かれる事態が起きた。いわゆるオフレコ取材の在り方は、1995年以来、報道界でも議論が続いてきた問題であるが、今回改めてオフレコによって何を守るのかをジャーナリズム倫理として考える機会となった。同時にそれは、取材の自由の法制度上の位置づけを考える機会にもなるはずだ。さらにいえば、かつての「書かない大記者」と称された政治部記者のありようは、取材過程における透明性が求められる今日において、どのような評価の対象となるのか。

この議論を進めるうえで、報道界から政治取材の経験が豊富な毎日新聞の中田卓二・政治部長に問題提起をいただき、これを受けて、当部会で以前、北海道新聞記者逮捕事件で法的課題を報告した韓永學教授に改めて登壇いただき、議論を掘り下げることとしたい。司会は、会場校として山田健太が担当する。