2020年6月9日（火）更新：本ページ下部に質疑応答を掲載しました。
本学会では例年、春季大会とともに総会を実施しておりますが、今年度は総会を通常通りに実施することが困難な状況です。しかし、前年度の会計検査や研究活動の報告、今年度予算と活動方針について学会員の皆様にご承認いただけないことには、学会全体の活動に重大な障害が生じることになりかねません。
秋季大会に総会を延期し、臨時的な措置によって予算だけをご承認いただくという方法も考えられるのですが、現在の状況をみる限り、秋季大会が確実に開催できるという保証もありません。そこで、今年度の総会については次のように実施させていただきます。
まず、本ウェブページの下部に掲載しました、2020年度総会議事資料をご確認ください。危機的な状況にある学会の財務についての資料も添付しておりますので、併せてご参照ください。
次に、6月1日（月）まで会報304号（p.4）記載のウェブサイトにて質問等の受付を行います。
いただいた質問等と回答は、6月9日（火）に本ウェブサイトにて公開いたします。
（→6月9日（火）追記：本ページ下部に掲載しました）
学会員の皆様には、以上の経過をご覧になられてから、会報304号に同封されております議決権行使書を6月22日（月）（必着）までに学会事務局にご郵送いただきたく存じます。議決の結果につきましては、6月30日（火）までに本ウェブサイトにて発表いたします。
なお、学会規約21条により総会の議決は「出席正会員の過半数によって決める」と定められています。今回はご返送いただいた議決権行使書の総数を出席者数とみなし、その過半数をもってご承認いただいたという形にしたいと考えております。
学会員の皆様にはお手数をおかけすることになりますが、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
2020年度総会議事資料
>> 日本マス・コミュニケーション学会 2020年度総会議事資料(PDF)
総会議事資料への質疑応答(2020年6月9日公開)
質問（1）
財務の危機的状況についてよくわかりました。2001年度に2950万円の収入があったようだが、その前後の倍近い金額です。これは何か突発的な収入によるものでしょうか。
回答（1）
2001年度の収入が前後と比べて急増している理由として、以下の2点がございます。第一に、2001年度に学会設立50周年記念行事を実施しており、そのために記念行事関連の積立金を取り崩して収入に充てたこと。第二に、出版物売上収入が増加したことです。
まず2001年の総収入は29,613,554円で、内訳は、会費収入14,832,000円、研究大会と出版物売り上げからなる事業収入3,615,500円、文部省刊行助成金などの雑収入1,474,979円、積立金からの繰入金9,600,098円、前年度からの繰越金90,977円から成っております。このうち前年度と大きく金額が異なっているのは積立金からの繰入金と事業収入です。まず積立金からの繰入金ですが、2000年度の決算額0円に対して1000万円近く増加しております。支出元は、当時学会が各種行事のためにプールしていた学会設立記念行事準備積立金および学会刊行物発行準備積立金が中心で、それら取り崩した積立金を用いて、学会50年史の発行と記念式典・記念事業を実施いたしました。
また事業収入のうち、出版物売上金は2000年度の24,955円に対し2001年度は1,056,500円と、100万円以上の増収がありました。
以上をまとめますと、2001年度の総収入約2900万円は、2000年前後の平均的な収入1700万円～1800万円に、積立金の取崩分約900万円と、出版物売上増分の約100万円の合計約1000万円の特別収入を足した金額に相当いたしますので、この2点が突発的な収入増の要因となります。
質問（2）
学会等の収支はその年度毎の収入で支出をまかなうのが一般的なやり方だと思います。なぜこれまで収入に見合った事業支出へと事業・活動内容を変えられなかったのか。
回答（2）
この件は、現在の第37期執行部、および理事会だけで答えられることではないと思います。
そのことを踏まえた上でいえば、第37期執行部、および理事会は、学会名称の変更やウェブサイトを中心とする学会に関わるメディアの見直し、それらに伴う若手を中心とした学会の活性化という3つの目標を掲げ、本学会全体を見渡して問題点の洗い出しとそれらへの対応を進めてきました。その過程でようやく、ご指摘のような収支のあり方や財務状況の諸問題に気付き、それへの具体的対策を進めつつあります。
総会資料説明ビデオ（本ページ上部掲載）の半ば以降の「2019年度会計監査を踏まえて」の報告（39分前後以降）、および財務状況と対応策の説明部分（48分前後以降）でも強調しましたが、今のままでは本学会は3〜4年しか保たないところにまで追い込まれています。
引き続き会員のみなさまへ周知を図りつつ、理事らが協力し合いながら、具体的対策を進めていきたいと思います。
今後とも、どうかよろしくお願いいたします。